​特殊詐欺対策について

問（林）：

令和５年９月定例会で、特殊詐欺撲滅に向けた決議が全会派の賛成で可決されました。本市が吹田モデルとして特殊詐欺を起こせないまちを目指すなら、巧妙化する手口に対し、従来の対策が十分か検証すべきではないでしょうか。
また、治安のいいまちとの認識が広がる一方で、市民の危機感が薄れてしまっては本末転倒です。被害防止には市民の自助意識の向上が不可欠と考えますが、本市はどのように取り組んでいるのか、お示しください。
１点目、本市が実施している防犯機能付電話機の購入補助制度や啓発活動などの施策について、具体的な効果や成果はどのように評価されていますか。また、これらの施策によって特殊詐欺被害の減少にどの程度寄与しているのでしょうか。
 

２点目、犯罪を起こせないまちを実現するには、市民一人一人の防犯意識の向上が不可欠です。市民が主体的に多様化する犯罪対策に取り組むための仕組みづくりについて、市としてどのように考え、どのような啓発活動や教育プログラムを実施しているのかをお聞かせください。
 

３点目、警察、地域コミュニティ、学校などとの連携による防犯ネットワークの現状と、今後の強化方針についてお聞かせください。
 

４点目、特殊詐欺にかかわらず、あらゆる犯罪の手口が巧妙化する中、本市として新たに検討している防犯対策があれば教えてください。

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答（市民部長）：

市民部より特殊詐欺対策の効果と評価につきまして、ご答弁申し上げます。
特殊詐欺の認知件数は依然、高止まりの状況でございますが、アポ電（予兆電話）の発生件数は、前年度185件ございましたが、令和６年度においては、本年１月末日現在で83件と減少している状況でございます。
また、購入補助決定者に実施したアンケートでは、回答者の９割を超える方から、安心している、効果があると評価をいただいているほか、吹田警察からは防犯電話機の使用者に特殊詐欺の被害者はゼロと聞いており、購入補助事業が未然防止に大きく寄与していると考えております。
一方、本年１月末日現在で、補助事業による防犯電話機の普及率は約2.5％となっていますことから、市全体としての効果は見えにくい状況でございます。

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答（危機管理監）：
次に、危機管理担当にいただきました数点のご質問にお答えいたします。
まず、市民の防犯意識の向上への取組でございますが、多様化する犯罪の中、女性や子供、高齢者を狙った犯罪は後を絶たない状況で、本市においても実際に子供への声かけから、性犯罪などの重大事件に発展する事案も発生しております。
このような事案を二度と起こさないための本市独自の取組として、令和４年度（2022年度）から小学生向けの防犯教室を実施しており、自分や友達の身を守る方法を身につけてもらえるよう、事件の公判記録などを参考に声かけ事案を再現し、対処を学ぶロールプレイを行っております。また、市民の方に向けた啓発活動としましては、特殊詐欺や侵入盗対策等に関する防犯講座を各地域で実施しております。
 

次に、地域連携による防犯体制の強化でございますが、吹田警察署とは、幹部職員による年２回の連絡会議に加え、担当者レベルで毎月会議を開催し、庁内関係部署も柔軟に参加しながら、定期的に情報共有や意見交換を行っております。
また、地域や学校などとの連携では、犬の散歩をしながら行うわんわんパトロールや、地域青色防犯パトロールカーでの見守り活動、安心安全マップ作成など、地域の実情に応じた形での各種取組を通じてネットワークづくりに努めているところでございます。今後とも、各団体と連携しながら取組を充実させ、さらなる関係強化に努めてまいります。
 

最後に、新たな防犯対策につきましては、今年度から強化を図っております地域青色防犯パトロール隊の新規結成支援のほか、安心安全の都市づくり協議会参画団体の関係強化による取組や、市報掲載をきっかけに問合せが増加しているわんわんパトロール活動など、防犯活動を行う主体が広がっていることも踏まえ、活動の充実に向けて支援してまいりたいと考えております。また、防犯カメラの更新時における、より効果的で抑止力が高まるようなカメラの設置などについても、警察と連携し、対応を進めてまいります。