市職員のハラスメント対策について

問（林）：

私自身、民間企業で約10年間営業職を経験し、カスタマーハラスメントと思われる場面にも直面したこともありました。しかし、その経験を乗り越えたことで成長できたと感じております。この点については、官民問わず共通する部分があるのではないでしょうか。

その上で、今定例会において本市が職員を不当な要求や暴言から守るために条例を制定することは評価をいたします。しかし、市長が施政方針でも述べておられたゼロハラスメントを掲げる中で、特別職によるパワーハラスメント防止条例が同時に制定されないのは、一貫性を欠くのではないでしょうか。

市内部のパワハラがアンケートで明らかになっているにもかかわらず、今回の条例整備に至らなかった理由をお聞かせください。本条例が公正な市政の運営を目的とするなら、カスハラ対策と同時に内部のハラスメント対策もさらに進めるべきだと考えます。

市長のご見解をお示しください。

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答（総務部長）：

市職員のハラスメント対策に関し、まずは担当よりご答弁申し上げます。

職員間のハラスメント相談につきましては、労働施策総合推進法等に基づいて、人事担当部署に相談窓口を設置しておりまして、これまでも必要な調査、措置を行うなど適切に対応しているところです。

また、特別職によるハラスメントに関する相談につきましては、相談窓口以外に公益内部通報制度等の活用により対応が可能であるとの認識でございます。このため、パワーハラスメント防止条例の制定については考えておりませんが、今後、相談窓口、公益内部通報制度等の一層の職員周知を図ることにより、ハラスメント対策を進めてまいります。

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答（市長）：

職員のハラスメント対策についてご質問をいただきました。

カスハラのみならず、パワハラについてもご質問をいただいております。その中で、特別職が対象となる条例制定の必要性につきましては、ただいま担当部長から一定の答弁をさせていただきました。私自身、パワーハラスメント行為を受けてきた経験も踏まえ、組織のトップとしてそのような行為を根絶すべきとする強い意志を職員に発信をいたしました。

その上で、経験上、組織内において一般的に極めて強い権限を持つ市長によるモラルハザードへの対応を、組織内部で担当者が適切に、時には厳しく行うことは、たとえその仕組みを制度化したところで、果たして有効に機能するものか。近年よく報道される他自治体での事例を見るに疑問を持たざるを得ません。

とはいえ市長は二元代表制の下で選ばれ、雇用者として社会的責任を持つ立場でございます。その言動において限度を超える事案が起こった場合は、メディア報道等に先駆けて、内部通報や市民、議員、そして議会による牽制機能が健全に働くことを望んできましたし、今後についてもその機能が実効性を持ち続けることを望むものでございます。