自治体情報システムの標準化・共通化について

問（林）：

令和3年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、自治体の人的および財政的な負担を軽減し、自治体職員が住民への直接的なサービスや企画立案に専念できるようにするために、令和7年度末を期限とし、自治体の住民サービスに関連する20業務を国の示す仕様に合わせた標準化システムへ移行することを目指しておられるかと思います。

全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「情報システムの標準化」について、移行には原則、デジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めています。しかし、自治体やITベンダーからは、コスト削減という当初の目標と実際の状況に乖離があることや、システム移行の複雑さが増すことに対し、国の方針への疑問の声が広がっております。

そこで本市における自治体情報システムの標準化・共通化に関する取り組みの現状についてお伺いします。

1点目、本市は、令和5年10月、デジタル庁により実施された「移行困難システムの把握に関する調査」において、「就学」の1項目のみが移行困難であると回答されていましたが、約１年経った現時点においてその他の項目についても移行困難と考えているのでしょうか。

2点目、情報システムの標準化・共通化を進めるにあたり、データのセキュリティや個人情報の保護に対してどのような対策を講じているのでしょうか？

3点目、標準化が進むことで新たに生じる可能性のあるセキュリティリスクに対して、どのような対策を考えていますでしょうか？

​

答（行政経営部）：

まず、期限内の移行が困難なものの現況についてでございますが、取組進める中で、稼働開始までのスケジュールを引き直さざるお得ないケースが増えております。現時点では、全20業務中7業務において、期限とされる来年度末までの移行が困難と見込んでおり、取扱いについてデジタル庁と調整しているところでございます。

次に、セキュリティや個人情報保護についてでございますが、標準化に際しても、これまでと同様、国の方針や本市のセキュリティポリシーに基づき、閉域ネットワーク内での情報資産のかんりや端末のアクセス制限等の対策を講じることとしております。 最後に、標準化に伴うセキュリティリスクでございますが、主にクラウド利用により発生するものと考えております。その対策につきましても、国の方針に基づき、クラウド自体だけでなく通信も含め、安全性や信頼性を確保できるように取り組んでいるところでございます。

※持ち時間が足らず議場では発言できなかった林の意見

自治体情報システムの標準化・共通化についてはそもそも国が用意したスケジュールに無理があったことが露呈してきているのが現状かと思います。この件にあっては本市独自の取組を行うのではなく今後もデジタル庁と調整をしていただきながら、今後の国の方針に基づき進めていただくようお願いいたします。