​市民自治について

問（林）：

この度の第４次総合計画基本計画改定版の中で、自治会加入率については策定時が５１％、今回の改定時が４４．８％と加入率が５年後の目標値である６０％と反比例して下落しております。また、この５年間、連続して加入率の下落が続いております。

私は１１月１５日に本市が主催された市民自治講演会に参加させていただきました。この講演会については大和大学の教授の方より、大変勉強になる講演をお聞きすることができ、私としてはとても有意義な時間でした。この講演会の案内チラシには「吹田市では、自治基本条例に基づき、「情報共有」「市民参画」「協働」を基本理念にした市政運営に努めています。近年の大きな課題として、とりわけ「協働」のパートナーである自治会の加入率が減少の一途をたどっています。価値観の多様化や急速に進むデジタル化の中、自治会を含めた地域コミュニティの様々な主体間の連携と、持続可能な地域コミュニティの形成について、実践を通して考えます。」と記載されていました。ですが「実践を通して考えます」という点については話がなかったように思います。そして、私以外でこの講演会に参加をされた方からは自治会加入率の減少の一途をたどっているということを本市が理解しているにも関わらず、その対策について具体的な話が全くなかった点についてご不満の声を聞いております。

先般の決算常任委員会の中でも「自治会への加入促進等について」の提言がされ、さらには過去からも先輩議員の方々がこれについて何度も言及をされてきました。

このことを踏まえて、現在、本市としてこの自治会加入率減少という問題についてどのようなご見解をされているのでしょうか？

また、これまでにこの問題についてどのように対応をされてきたのでしょうか？

答（市民部長）：

少子高齢化や価値観の多様化、SNSなどの新たなコミュニティが発展するなど、伝統的な地域支援団体である自治会等におきましては、全体的には、担い手不足や高齢化などにより、

加入率は低下している状況でございますが、地域ごとの加入率は10%台から80%台と幅があり、状況は様々です。

自治会等の地域コミュニティは、地震や風水害などの非常時や高齢化社会における共助など、地域コミュニティには必要不可欠なものと考えております。

こうしたことから、自治会活動補助金等による集会所の整備や夏祭り等のイベント開催に対する財政的な支援とともに、自治会向けのSNS活用講座やスマホ教室の開催など、地域コミュニティのデジタル化の促進に努めてまいりました。

今後とも、自治会を始めとする地域諸団体やNPO団体が持続可能な共助の仕組みを構築できるよう、デジタルツールを積極的に活用し、きめ細かな支援に努めてまいります。

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問（林）：

きめ細やかな支援に努めてまいりますということではございますが、今年に入り急に開催が始まったネットワークテーブルに関しても参加された方々からは「忙しい中参加前に行政から要請された質問書を急ぎ作成し提出しているにも関わらず、市長からの返答は的はずれな話ばかりで時間がもったいなかった」とご不満の声を聞いております。また、さらに参加された方々からその場で質問されたがその場での回答がなく、後日文書で回答されたものに対しても「全ての内容に回答して頂けていない」とご不満の声を聞いております。市長自らが沢山の方々を急に巻き込んで行っている取り組みがこのような内容でよいのでしょうか？

これについては市長のご所見をお聞かせ願います。

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答（市民部長）：

まずは、担当の市民部よりご答弁申し上げます。

「吹田市連合自治会ネットワークテーブル」につきましては、市と各連合自治会が、市政の最新情報や課題を共有するとともに、忌憚のない意見交換や、各連合自治会館の横の連携などを目指して、今年度から新たに開催しているものでございます。

今年度は、市内の各連合理事会を６つのブロックに分けて、市長と各連合自治会長等が意見交換を行う形で進めており、これまでに５つのブロックで会議を開催したところでございます。

そうしたことから、今後とも各連合自治会の皆様の様々なご意見をお伺いし、より実りある場として発展するよう、努めてまいりたいと考えております。

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答（市長）：

ネットワークテーブルの趣旨は要望を受け回答するという交渉の場ではなく、地域のお支えいただいている連合自治会長を中心にお知らせすべき行政情報の共有や、意見交換を行う場です。

まずは様々な課題についてご理解を得ることに努めておりますが、中には当然ご納得いただけない場合もあるでしょう。

それらに対しても、あらゆる意見、ご質問に対して誠意をもって対応をさせていただいているところでございます。

今回、初めて地域を訪れ、連合自治会長等との対面でのコミュニケーションをさせていただいておりますが、これまでできなかった新たなチャレンジを引き続き積み重ねさせていただきます。

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（林）：

新たなチャレンジということではございますが、このようなネットワークテーブルに対応をして下さっているのが、まさしく各地域の自治会役員の方々です。市長や行政職員、議員とは違い、無償で活動をして頂いているそんな皆さんはご高齢な方も多く、お仕事や地域活動、さらには諸団体の活動を兼務されている事が多いためとても多忙です。参加して頂いた方に不満が残る。このような行政のあり方が自治会加入促進への気持ちの低下につながっています。

市民自治は自治体運営の基本です。この基本の回復について市長として本気の姿勢を示していただき、本市として全庁的に取り組んでいただくよう強く要望をしておきます。