令和６年度一般会計決算見込みについて

問（林）：

令和６年度の決算見込みについてお伺いします。

 

１点目、経常収支比率についてです。

令和６年度の決算見込みにおける経常収支比率は幾らでしょうか。また、臨時財政対策債を除いた比率についてもあわせてお示しください。

 

２点目、財政調整基金の繰入額及び残高についてです。

令和６年度決算見込みにおける財政調整基金の繰入額、同年度末における財政調整基金残高並びにその残高が標準財政規模に占める割合についてもお示しください。

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答（行政経営部長）：

昨年度の決算見込みにつきまして、行政経営部から御答弁申し上げます。

 

まず、経常収支比率は101.0％、臨時財政対策債を除いた比率は101.4％でございます。

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次に、財政調整基金につきまして、繰入額は19億円、年度末残高は約129.3億円、残高の標準財政規模に対する割合は15.4％でございます。

 

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問（林）：

令和６年度の決算見込みについてです。

経常収支比率101％という数値は、本市が第４次総合計画基本計画改訂版財政運営基本方針において掲げる95％という目標を大きく悪化し、著しい乖離を生じております。

令和４年度は95.6％、令和５年度は96.2％であったことを踏まえても、今回の101％という結果は極めて深刻であると受け止めざるを得ません。

さらに、財政調整基金残高についても、標準財政規模に対する割合が15.4％と、本市の目標である20％確保を大きく下回っております。令和４年度は18.2％、令和５年度は18.1％であり、着実に悪化の一投をたどっているのが実態です。

このように二つの重要指標がいずれも目標値から大きく逸脱し、かつ、年々悪化している現状について、本市は一体どのような危機感を持っておられるのでしょうか。単なる一時的な要因と楽観的に捉えているのか、それとも、財政運営そのものの在り方に根本的な問題あると認識しているのか、明確にお示しください。

このまま放置すれば、本市財政は一層硬直化し、将来世代への負担増大は避けられません。結局は我々、将来世代がつけを払うことになります。

民間企業においては、経営危機に直面した際に、幹部職員が自らの報酬を減額したり、退職金を返上したりして再建への強い意志を示す事例があります。これは責任を明確にし、関係者の信頼を取り戻すための行動です。

後藤市長におかれましてもこのような民間企業の姿勢を参考にされ、本市の長として現状に真正面から向き合い、既存事業の大胆な見直し、外郭団体の精査、補助金の在り方の再検討など、聖域なき見直しに取り組む覚悟を示していただきたい。

以上、我が会派として強く御指摘させていただくとともに、市長の明確な御答弁を求めます。

 

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答（行政経営部長）：

財政状況に関して御答弁申し上げます。

第４次総合計画の財政運営の基本方針に掲げる指標につきまして、厳しい状況となっている背景といたしまして、物価高、賃金水準の上昇、子育て支援の充実など社会情勢や市民ニーズに応じた財政需要に迅速かつ柔軟に対応してきたということがございます。結果として、指標の達成が現時点で困難となっております中、今後の改善を図る上では、社会動向等を今後とも踏まえつつ、これまで以上に経費や取組の精査が必要との認識でございます。優先性を十分に検討しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。

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答（市長）：

先日の決算審査におきましては、監査委員から、本市の財政運営に関して、この物価高の折に、個別指標に課題はあるものの、その上で、総合計画に掲げる施策を着実に進めるように留意するようにという御意見をいただいたところです。

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次に、企業経営者が心意気や覚悟を示すために、自らの報酬を減額するという、経営上、イレギュラーなアピール手法につきまして、何らかの謝罪姿勢を示すためにそのような姿勢、そのような手法を取るケースは多く見られますが、経営体質の強化において、高いガバナンス意識を発揮をしておられる企業経営者は何が効果的なのかという理念、信念に基づいて経営をされていると理解をしております。企業とは、そもそも立場、使命の異なる自治体の経営者として、明確にその根拠を説明をできないような、それをある意味、聖域と表現されたのかもしれませんけれども、そのような事業については、引き続きあるべき姿にするためにも、行政改革というものは常に進めていかなければならない、それを市民にお示しをしてまいりたいと存じます。

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意見（林）：

市長、御答弁いただきましたが、我が会派といたしましては、本市の財政状況は厳しい局面にあると認識しております。

御答弁では、これまで社会情勢や市民ニーズに応じた財政需要に迅速かつ柔軟に対応してこられたとのことですが、今定例会にもあります本市外郭団体への9,000万円支出の事例は、本市が今まさに置かれている、あるいは置かれようとしている課題、問題点を端的に示すものであると考えております。

厳しい言い方ですが、よどみ切った状態で見た目では、今何が起きているのかを気づけなくなっているのではないかと危惧します。

今回の財政における問題について、このような状況に至るまで把握できていなかったのでは、市民の理解は到底得られないと考えます。

３期10年にわたり本市のかじ取りを担ってこられた後藤市長並びに御一緒に運営されている副市長に、今、市民は市政運営を託しております。その思い、現実を決して裏切ることなく、かつ、目の前の課題解決にとどまらず、５年、10年といった数年先を見据えた持続可能な市政運営を進めていただくよう強く要望させていただき、以上で代表質問を終わります。