千里ニュータウン近隣センター再整備と
今後の都市計画について

問（林）：

千里ニュータウンのまちづくりにおいて、極めて重要な拠点であり、後藤市長が公約にも掲げておられる近隣センターの再整備について伺います。

現在、本年11月に開催予定の都市計画審議会を控え、北千里駅前の再整備が着々と進められている一方で、地域の日常生活を支える近隣センターの再整備については目立った動きが見えません。現在の具体的な進捗状況と今後の明確な方向性をお示しください。

​

答（都市計画部長）：

千里ニュータウンでは、公的賃貸住宅の建て替えが計画的に進められている一方で、近隣センターでは施設の老朽化や消費者ニーズの変化などにより、再整備が課題となっていることを十分に認識しています。

竹見台・桃山台近隣センターの再整備につきましては、民間施行の市街地再開発事業の実現に向け、現在、再開発準備組合が主体となり、未同意権利者の対応を含め、合意形成を図りながら、事業化に向けた検討を進めているところです。

一方で、検討開始からおおむね10年が経過しており、本市といたしましても、地域の皆様の生活を支えてきた当該近隣センターの再整備が推進されるよう、引き続き準備組合に対して、これまで以上に積極的に関与し支援してまいります。

​

問（林）：

先日、市長からの、子供たちにも分かりやすい御答弁もございましたが、よりよい近隣センターを次世代に引き継ぐために、担当部としてこれまでの10年にはなかったような御支援をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

次に、本市の人口増加に伴う開発の在り方及び都市計画の哲学についての認識を伺います。

先般明らかになった令和７年度国勢調査の結果からも、本市は右肩上がりに人口を伸ばし続けております。これは、近年の大阪市の発展と、本市が持つ交通アクセスに恵まれた優れた立地条件によるものと考えます。しかし、この成長をただ無条件に受け入れ、拡大を続けることが果たして正解なのでしょうか。

ここで、ある一人の市民の声を御紹介いたします。本市で生まれ育ち、仕事で海外駐在を経験された後、現在は再び本市にお住まいの70代の男性から、次のような切実な御意見をいただきました。

「いつまでも大きなマンションの開発を許容し続けることが、本当にこのまちの未来にとっていいことなのだろうか。」この言葉は、単なる開発への懸念ではなく、まちの品格や持続可能性を憂う、示唆に富んだ御指摘であると私は受け止めております。

現在の人口増加の状況を、ただよしとして従前の開発を容認し続けるのか、あるいは一度立ち止まって足るを知るとし、中・長期的なまちのバランスを整える契機とするのか、都市計画部としてこの市民の声をどのように受け止め、このまちづくりの基本理念及び大規模開発に対するコントロールの必要性について御見解を求めます。

​

答（都市計画部長）：

本市では、都市計画マスタープランに示すまちづくりの基本理念や、都市空間の将来像の実現に向け、用途地域の指定などにより土地利用の誘導に努めてきたところです。

また、吹田市開発事業の手続等に関する条例を制定し、必要な手続並びに公共施設及び公益的施設の整備に関する基準などを定め、大規模開発事業はもちろんのこと、小規模な集合住宅や戸建て住宅などを対象とする中規模等開発事業においても、規制、誘導を行っています。

本市では、今後も、住宅団地の建て替えや大規模な土地利用転換が見込まれているところです。引き続き、社会経済情勢や市民ニーズの変化といった本市を取り巻く様々な状況や課題を踏まえ、長期的な見通しを持った上で、都市空間の将来像の実現に向けて取り組んでいくことが重要であると認識しています。

問（林）：

最後に、他行政や関係機関との連携による行政主導のまちづくりの可能性について伺います。

お隣の大阪市では、行政が主導となり都市再生機構と強力なタッグを組んで、うめきた地区の大規模開発を成し遂げた経緯があります。本市内には都市再生機構や大阪府、大阪市が権限を持つ土地が広大な面積を占めておりますが、これら公的なバックボーンを持つ各主体と本市が密に連携し、さきのうめきた地区の事例のように、吹田市がリーダーシップを発揮して行政主導で戦略的なまちづくりを牽引していくという選択肢はあり得るのでしょうか。これら土地のポテンシャルを最大限に生かすための広域連携の在り方及び行政主導のまちづくりに対する都市計画部の御見解をお示しください。

答（都市計画部長）：

これまでも、千里ニュータウンの再生連絡協議会において、公的賃貸住宅の建て替えによる活用地や、近隣センターの活性化に関する取組について、情報提供や意見交換を行うなど、大阪府や都市再生機構などの公的機関と、まちづくりに関する議論を重ねてきたところです。また、具体的な活用地が創出された場合には、本市の意向が十分に反映されるよう、協議調整を図ってきたところです。

住宅を中心とした複合都市である本市といたしましては、都市計画マスタープランに示す将来像の実現に向け、土地利用転換の各プロセスに応じて、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えています。

また、まちづくりは市民、事業者、専門家、行政など多様な主体が適切な役割分担の下で協働して進めることが重要と考えており、多様な主体と積極的に連携を図りながら、まちづくりを推進してまいります。

意見（林）：

よろしくお願いいたします。

最後に、各部より御答弁をいただきましたが、私が一貫して訴えてまいりましたのは、前例踏襲からの脱却と民間感覚を取り入れた持続可能な行財政運営であります。施設の整備、公園の整備、千里ニュータウンの未来に至るまで、全ての議論は本日、傍聴に来てくれている小学生をはじめ、これからの本市を牽引する次世代の市民に、このまちをどう引き継ぐのかという１点に尽きます。

皆様には、現在の人口増加に甘んじることなく、部局間の縦割りを廃し、１円の税金も無駄にしない戦略的なかじ取りを強く求めまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。